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ふるさと納税を初めてする場合、どうやって税額控除を受けるのかわからないって悩むことないですか?

 

 

ふるさと納税の税額控除を受けるには2つ方法があります。

  • 通常の確定申告をする
  • ワンストップ特例制度を利用する

この2つがあります。

 

確定申告とワンストップ特例制度のやり方の詳細は下記ページに詳しく書いてありますのでご参考ください。
税額控除手続き方法まとめ
https://www.satofull.jp/static/deduction.php

 

今回は、ワンストップ特例制度をする方法に絞って書いていきます。

 

 

ふるさと納税 ワンストップ特例制度の条件

 

そもそもワンストップ特例制度の条件ってなんでしょうか?
それは以下の2つの条件を満たした場合です。

1.ふるさと納税をする先が5自治体以内である方
2.確定申告をする必要のない方

 

1.ふるさと納税をする先が5自治体以内である方の補足です。
5自治体以内とは、ふるさと納税先の自治体が1年間で「5自治体まで」であればふるさと納税の金額に関係なくワンストップ特例制度が使えます。

例えば、下記の図のようにふるさと納税の回数が6回でもA市が2回なので、5自治体以内となりワンストップ特例制度を活用できます。
6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度が使えます

2.確定申告をする必要のない方の補足です。
確定申告の必要がない方でも、6自治体以上にふるさと納税をしてしまった場合は、ワンストップ特例制度が使えません。
この場合は、確定申告しないと所得税の還付と住民税の減税がされないのでご注意ください。

6自治体以上にふるさと納税した場合は「必ず確定申告する」と覚えてくださいね。あと、給与が2000万円以上とか副収入がある場合などは、確定申告が必要ですよ。

 

ワンストップ特例制度の必要書類

 

ワンストップ特例制度の必要書類は2つ

  • ワンストップ特例申請用の申請用紙
  • マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し

 

ワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)に必要事項を記入し、ふるさと納税した自治体に「申請用紙」と「マイナンバーおよび本人を確認できる必要書類の写し」を送付する必要があります。

申請書類を自治体へ送付する期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)ですので間に合うように送りましょう。

 

本人を確認できる必要書類は3パターン

 

本人を確認できる必要書類としてはA.B.Cの3パターンあります。

 

Aパターン(マイナンバーカードを持ってる方

 1. マイナンバーカードの写し(※両面)

 

Bパターン(運転免許証かパスポートを持っている方

 1. 番号通知カード(写し)もしくは住民票[マイナンバー記載あり](写し)
 2. 運転免許証(写し)もしくはパスポート(写し)

 

Cパターン(その他の方)

 1. 番号通知カード(写し)もしくは住民票[マイナンバー記載あり](写し)
 2. 健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

 

詳しく書いてあるサイトがあったのでご参考ください。
ワンストップ特例制度完全ガイド
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
ワンストップ特例制度の仕組み、申請用紙のダウンロードと記入方法が書いてあります。

 

確定申告する必要がある場合は下記サイトが参考になりますよ。
初めてでもかんたん!最短10分で確定申告
https://www.satofull.jp/static/kakutei_shinkoku.php

 

以上、「ふるさと納税 ワンストップ特例制度のやり方」でした。

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とく子@ふるさと納税大好き

とく子@ふるさと納税大好き

お得な情報大好きな40代主婦です。今までふるさと納税って言葉は知っていたけれどどうやって頼んだらいいのか?知らなくてそのまま納税してました。まさか・・・こんなに得するものだったなんてΣ( ̄ロ ̄lll)今では親戚にもやらなきゃ損だよ~!って言いまくっています。実際にもらったお礼品も載せているので、皆さんの参考になれば嬉しいな~♪